国有林野改革法成立後の施行関係情報

(林野庁)



  国有林野事業改革関連法について

1国有林野事業の改革のための特別措置法      (平成10年10月19日施行)

  国有林野事業の改革について国民の理解を深めるため、改革の趣旨や全体像を 明らかにするとともに、改革に必要な特別措置を定める。
 @ 管理経営の基本方針を公益的機能重視へ転換するとともに、民間事業者を活用しつつ効率的な業務運営を推進
 A 組織・要員の合理化を推進することとし、特別給付金の支給等を措置(要員の閣議決定平成10年11月中旬、特給金の支給10年度中から)
 B 財務の健全化を図るため、
  ア 約2兆8千億円の累積債務を法施行日に一般会計が承継(平成10年10月19日)
  イ 残り約1兆円の債務の確実かつ円滑な処理のための借換借入金(平成10年10月30日から(予定))
  ウ 借入金利子に係る一般会計繰入れ等の措置(平成10年11月25日から)

国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律

@ 国有林野法の一部改正             (平成10年10月19日施行)
 ア 国有林野法を「国有林野の管理経営に関する法律」に改正し、国有林野の管理経営の目的等を明示
 イ 30日間の公告・縦覧等を経て管理経営基本計画及び地域管理経営計画を策定・公表、公衆の保健の用に供するための計画の策定・公表等(平成10年12月中・下旬)
A 国有林野の活用に関する法律の一部改正    (平成10年10月19日施行)
  現行の林業経営規模拡大、農用地造成等のための活用に加え、新たに保健利用のための活用を積極的に行う。
B 国有林野事業特別会計法の一部改正      (平成10年10月19日施行)
 ア 国有林野事業を森林の公益的機能の維持増進を基本としつつ運営する旨を目的に追加
 イ 公益林の管理費、事業施設費等に対する一般会計繰入の新設
C 農林水産省設置法の一部改正           (平成11年3月1日施行)
  営林(支)局を「森林管理局」に、営林署を「森林管理署」に改組

(詳細は平成10年10月19日発行の官報 号外特第14号に掲載)



       森林管彗局・森林管理署の設置について


1 森林管三理局の設置     

新体制(7森林管理局)  位 置   現行(14営林局・営林支局)

北海道森林管理局    札幌市   北海道営林局・旭川営林支局・北見営林支局・ 帯広営林支局・函館営林支局
東北森林管理局      秋田市   青森営林局・秋田営林局
関東森林管理局      前橋市   前橋営林局・東京営林局
中部森林管理局      長野市   長野営林局・名古屋営林支局
近畿中国森林管理局   大阪市   大阪営林局(現行のとおり)
四国森林管理局      高知市   高知営林局(現行のとおり)
九州森林管理局      熊本市   熊本営林局(現行のとおり)

2 森林管理署の設置

 現行の229営林署は、流域を基本的な単位として、98の森林管理署及び14の支署に再編する。
 なお、国有林野面積が著しく少ない府県については、森林管理局の直轄組織で管理運営する。



国有林野事業改革関連法案の施行期日等に関する修正(議員修正)について


T 国有林野事業の改革のための特別措置法案の修正

1.職員数の適正化のための閣議決定の時期(第10条)
集中改革期間の開始前(10月1日の施行日前) 一  集中改革期間の開始(施行日)後1月以内
                         (閣議決定に向けた各方面との協議に1ケ月程度必要)

2.施行期日(附則第1条)

  「平成10年10月1日」一 「公布の日」(平成10年10月19日)
   (累積債務の一般会計への承継などの改革を一刻も早く実施することが必要)

U 国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案の修正


1.組織再編以外の規定の施行期日(附則第1条)

  「平成10年10月1日」一 「公布の日」(平成10年10月19日)
   (上記Tの2と同じ)

2.組織再編関連規定の施行期日(附則第1条ただし書)

  「平成11年1月1日」一 「平成11年3月1日」
   (組織再編について地方自治体に対し十分説明し、理解を得るよう努めることが必要)

3.管理経営基本計画の策定期限及び始期(附則第2条)

   法律の施行前に、10月1日を始期とする計画を策定  一  計画の策定期限の削除及び計画の始期を平成11年1月1日
   (職員数の適正化のための閣議決定(施行後1月以内)後、30日間の公告・縦覧、林政審議会の意見聴取を行うため、2ケ月余の手続期間が必要)



       国有林野事業の改革のための特別措置法施行令について


1.背景


(1)国有林野事業の危機的な財務状況にかんがみ、その財政の健全性を回後し、国有林野を適切かつ効率的に管理経営する体制を確立するため、「国有林野事業の改革のための特別措置法」を制定し、国有林野事業の改革の趣旨及びその全体像 を明らかにするとともに、累積債務の一般会計への帰属その他所要の特別措置を講ずることとしている。
(2)この政令は、「国有林野事業の改革のための特別措置法」の施行に伴い、政令に委任されている次の事項を定めるものである。

2.政令の内容


(1)特別給付金の額の算定基礎となる勤続期間の計算(第1条関係)
   特別給付金の額の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用される国家公務員退職手当法の規定の読替規定を置くとともに、同法施行令の所要の規定を準用する。

(2)一般会計に承継する債務の償還期限(第2条関係)
   一般会計に承継する債務(約2.8兆円)について、平成10年10月から平成11年3月までの毎月、約4,700億円ずつ償還する。
(3)退職手当等に係る借入金(第3条関係)
   退職手当等に充てるためにすることができる借入金の限度額を、退職者総数から新規採用者数を控除した人数分の退職手当支給額等とする。
(4)利子に係る一般会計からの繰入れの対象とならない借入金(第4条関係)
   平成15年度までのすべての借入金及び平成16年度以降の借換借入金は一般会計からの利子繰入れの対象とし、平成16年度以降にする借入金(借換えを除く)は利子繰入れの対象としない。

3.施行期日

   施行期日は公布の日(法律の公布の日)とする。



国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令について

1背景

(1)国有林野事業の抜本的改革の一環として、「国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律」を制定し、管理経営に関する計画の策定、公益的機能が高い森林における森林保全経費等についての一般会計からの繰入れ等所要の措置を講ずることとしている。
(2)この政令は、「国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、次の事項を定めるものである。

2.政令の内容

(1)国有林野法施行令の一部改正(第1条関係)
 @ 政令の題名を「国有林野法施行令」から「国有林野の管理経営に関する法律施行令」に改める。
 A 管理経営基本計画の計画期間を、これを定める年の翌年4月1日から10年間とする(管理経営法施行令第1条関係)。
 B 営林局長又は営林支局長が、「公衆の保健の用に供するための計画」を定めようとするときは、国有林野管理審議会の意見を聴かなければならないこととする(管理経営法施行令第2条関係)。
(2)国有林野事業特別会計法施行令の一部改正(第2条関係)
  一般会計から国有林野事業勘定に繰り入れる経費として、次の経費を定める。

 〔公益林管理費及び一般行政的経費〕
 @「森林保全に要する経費」
    公益林における松くい虫の駆除・まん延の防止、公益林の巡視及び火災の防備、保安林における標識の設置に要する経費等
 A「公益林の管理に関する事務に要する経費」
   保安林の指定のための調査に要する経費、公益林の貸付け・使用事務に要する経費等
 B「森林及び林業に関する知識の普及並びに林業技術の指導に要する経費」
   農林水産大臣の指定する施設において行う事務に要する経費

 〔造林、林道及び災害後旧に要する経費〕
   国有林の管理経営上重要な林道の開設・改良、木竹の植栽及び保育等に要する経費

3.施行期日

   施行期日は公布の日(法律の公布の日)とする。
(注)農林水産省設置法の改正(平成11年3月1日施行)部分の施行に伴う政令の改正は、後日行う予定である。



国有林野事業改革関連法成立後のスケジュール

 10/15(木)      参議院本会議 可決成立


 10/16(金)      法律公布日、関係政令(組織再編関係は除く)の閣議決定

 10/19(月)      法律、政省令の公布・施行(組織再編関係は除く)

              約2.8兆円の債務の一般会計への債務の承継

 10.21(水)      民間資金の借入れ
 

 11月中旬       要員に関する閣議決定(法律、政省令の公布・施行から1月以内)

              管理経営基本計画案の公告・縦覧

12月中・下旬      管理経営基本計画案を林政審議会に付議(管理経営基本計画案の公告・縦覧から30日間)

12月中・下旬       管理経営基本計画の策定・公表

11年1/1        管理経営基本計画のスタート

  3/1          施行(組織再編関係)



  国有林野事業の民間金融機関からの借入れについて 

1借り入れ時期及び借入れ額

 ○実施時期(第1回):10月21日(水)
       ・長期借入金 715億円
       ・一時借入金 115億円
         合 計  830億円


2長期借入金

 安定的な資金調達を長期間にわたって行う観点から、協調融資団方式
 ○借入先:13金融機関
  (東京三菱、住友、第一勧銀、三和、富士、さくら、東海、あさひ、興銀、横浜、全信連、全共連、農林中金)
 ○融資条件
  償還条件:5ケ年(1年据置、元金均等半年賦償還)
  金利:固定金利と変動金利(割合1:1)
 (10月21日借入分)固定1.8%、変動(半年ごと見直し)1.5%

3一時借入金

 ○借入先:東京三菱、第一勧銀、興銀、農林中金
 ○融資条件:期間 1ケ月
         金利(10月21日借入分)0.96%




戻 る     表紙に戻る