国有林改革法案の内容(平成10年3月、林野庁)



国有林野事業改革関連法案
1.趣旨
国有林野事業の危機的な財務状況に対処して、国有林野を将来とも国民の多様な要請に応えつつ適切かつ効率的に管理経営
していけるようにするため、国有林野事業の抜本的改革が必要になっている。
このため、公益的機能重視への森林整備方針の転換、財務の健全化、組織・要員の合理化等の改革の趣旨や全体像を明らか
にしつつ、改革に必要な特別措置を講ずるとともに、国民の共通財産である国有林野を適切に管理経営するの体制を確立す
る。

2.概要

2−1.国有林野事業改革のための特別措置法案 法案の条文
国有林野事業の改革について国民の理解を深めるため、改革の趣旨や全体像を明らかにするとともに、改革に必要な特別措
置を定める。

A管理経営の基本方針を公益的機能重視へ転換するとともに、民家事業者を活用しつつ効率的な業務運営を推進することと
する。

B組織・要員の合理化を推進することとし、特別給付金の支給等の措置を講ずる。

C財務の健全化を図るため、約2兆8千億円の累積債務を平成10年10月1日に一般会計が承継するとともに、残り約1
兆円の債務の確実かつ円滑な処理のための借換借入金、借入金利子に係る一般会計繰入れ等の措置を講ずる。

2−2.国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案 

A国有林野法の一部改正  新旧対照条文

国有林野法を「国有林野の管理経営に関する法律」に改正し、国有林野の管理経営の目的等明示するほか、国民の意見を踏
まえた基本計画の策定・公表、国有林野の利用を増進するための措置等を講ずる。

B国有林野の活用に関する法律の一部改正  新旧対照条文
現行の林業経営規模拡大、農用地造成等のための活用に加え、新たに保健利用のための活用を積極的に行うものとして位置
付ける。

C国有林野事業特別会計法の一部改正  新旧対照条文
国有林野事業を森林の公益的機能の維持増進を基本としつつ運営する旨を目的に追加するとともに、公益林の管理費、事業
施設費等に対する一般会計繰入を新設する。

D農林水産省設置法の一部改正 新旧対照条文
営林(支)局を「森林管理局」に、営林署を「森林管理署」に改組する。


再生フォーラムに戻る  林政審以降の経過に戻る