国鉄債務処理法案・国有林改革法案審議関連報道



国鉄債務処理法・国有林改革関連法案審議入り、 朝日新聞1998年8月29日

前国会から継続審議になっている旧国鉄長期債務処理と国有林野事業改革関連の両法案が31日から審議入りすることとなった。
衆院国鉄債務処理・国有林野改革等特別委員会(大原一三委員長=自民)で、小渕恵三首相らが出席して総括質疑が行われる。



関連追加情報、東京新聞(夕)1998年8月31日

衆院国鉄長期債務・国有林野改革等特別委員会は31日午前、旧国鉄長期債務処理関連法案の審議に入った。同日の審議には小渕恵三首相、宮澤喜一蔵相らも出席、10月1日から処理策を実施する必要があると表明、、、、、、野党側は債務を拡大させた責任、国鉄精算事業団の金融債務24兆円の一般会計への付け替え、JR各社の追加負担、たばこ増税などの処理財源の問題点などを中心に政府を追及する。、、、法案は28兆円に上る長期債務の大部分を政府の一般会計が引き受けた上で、金利を大幅に軽減する一方、たばこ特別税、郵便貯金の積立金などで処理財源を確保する。年金債務は鉄建公団が継承、JR各社には社員の受け取る年金の原資となるJR共済金の厚生年金への統合費用3千6百億円を負担させることなどを盛り込んでいる。遅くとも9月下旬までに法案が成立しないと、事業団は数千億円の資金を手当しなければならない。このため、政府・自民党は迅速な審議を目指すが、金融再生6法案の審議が優先されている上、財源問題などで野党が修正を求める可能性が強く、難航しそうだ。


国有林の財投借入継続要請、日本経済新聞1998年9月24日

林野庁は国有林野事業改革関連法案の月内成立が困難になったため、同事業の財投融資(資金運用部特別会計) からの借入金のうち、10月1日に返済期限が来る約7百億円の継続を大蔵省に要請した。約130億円の追加融資も求めた。25日にも閣議で了承を求めたい考えだ。


国会小幅延長の方向、読売新聞1998年9月25日

自民党は24日、10月7日で会期切れとなる臨時国会の会期を小幅延長する方向で検討に入った。、、、、、自民党内では、金融再生関連法案と旧国鉄長期債務処理法案を成立させたうえで閉会し、11月に景気対策や新たな日米防衛協力のための指針などを審議するための臨時国会を召集する案が浮上している。、、、、、、、旧国鉄長期債務処理法案では、民主党と平和・改革がJR各社の追加負担の削除を求める共同修正案を提出しており、金融再生関連法案の衆院通過を待って与野党攻防が本格化する見通しだ。このため、政府・自民党内では、両法案の成立には「一週間程度の会期延長は避けられない」との見方が強まっている。


衆院委可決国鉄債務法案成立へ、 朝日新聞1998年10月6日

旧国鉄債務処理法案は5日夕、衆院国鉄長期債務処理・国有林野改革等特別委員会に自民、自由、社民3党が共同修正案を提出し、この3党の賛成多数で可決した。6日の衆院本会議でも同様に可決され、今国会で成立する見通しだ。
修正案は、政府案が3600億円としていたJR負担を半減し、不足分を日本鉄道建設公団に肩代わりさせ、1800億円を国庫補助金でまかなうとしている。、、、、、、、、この問題では、民主と平和・改革両党がJR負担そのものを削除するよう強く求めていたため、政府・自民党は負担を半減する妥協案を示した自由、社民両党に乗る形で共同修正した。、、、、、、、、、、、、国有林野事業の約4兆円の債務を処理する法案も同時に衆院を通過するが、、、、、、、、、、、、、3兆8千億円の債務のうち、2兆8千億円を一般会計が肩代わりし、残り1兆円を林野特別会計が50年かけて返済していく内容だ。、、、、、、、、、。



営林署の統廃合を延期、 朝日新聞 1998年10月6日

林野庁が来年1月からの実施を計画していた営林署の統廃合が来年3月1日付に延期になった。国有林野改革関連法案の審議が遅れ、5日の 衆院国鉄長期債務処理・国有林野改革等特別委員会で営林局の再編時期を延期する修正案が可決されたため。営林署の設置自体は農水省の省令で定めているが、改革法案の成立の遅れに合わせて、統廃合計画全体がずれ込む。



午後に衆院通過、東京新聞(夕) 1998年10月6日

衆院は6日午後の本会議で、年金がらみのJR追加負担を半額の1800億円に減額した、自民、自由、社民3党共同提案による旧国鉄長期債務処理法案修正案と国有林野などの関連法案を、賛成多数で可決し、参院へ送付する。
これにより審議は参院に移り、今国会で成立する公算だが、参院で3党は過半数を辛うじて確保できる議席しかなく、3党内にはJR追加負担に批判もあることから、成立には微妙な側面も残っている。、、、、、、、、、修正案は旧国鉄債務の28兆円を60年かけて返済。政府案では、JR7社が年金債務に絡んで3600億円を新たに負担することになっていたが、修正案で半分に減額した。
また、4兆円弱の国有林野債務は一般会計と国有林野特別会計に移して処理する。


臨時国会9日間延長を議決、東京新聞 1998年10月8日

国会は会期末の7日午後、衆参本会議をそれぞれ開き、今国会の会期を9日間延長し、16日までとすることを、自民、民主両党などの賛成多数で議決した。共産党は反対した。政府・自民党は、延長後の会期内で金融再生法案、金融機能早期健全化緊急措置法案、旧国鉄長期債務処理法案などの成立を図る方針。


国有林野改革法が成立、朝日新聞 1998年10月16日

15日の参院本会議で国有林野事業改革関連法が自民、自由、社民各党の賛成多数で可決、成立した。これにより、国有林野特別会計は3兆8千億円の借入金のうち、2兆8千億円を一般会計に肩代わりしてもらい、残り1兆円を50年かけて返済していくことになった。再建計画は当初、10月1日スタートのはずだったが、成立の遅れで10月19日に法律施行となった。営林署の統廃合は来年1月の実施が3月にずれ込んだ。


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