林政審中間報告以降の動き(国有林改革)





国有林組織の大幅再編(平成11年3月1日)



「国民参加の森林」の名称募集(林野庁)



国有林改革法成立後の施行スケジュール等(林野庁発表)



国有林改革法審議入及び関連報道(平成10年8月29日)、新情報追加掲載(平成10年9月以降)、改革法成立(平成10年10月15日)



国有林改革法案に対し民主党の修正方針(平成10年8月4日)



営林署を森林管理署に再編(平成10年7月13日)



国有林改革法継続審議へ(平成10年6月18日)



国有林改革法案の概要(平成10年3月)



国有林野事業の改革のための特別措置法案(平成10年2月)



国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案、新旧対照条文(平成10年2月)



国有林野事業改革関連法案(仮称)。(平成10年1月)



平成10年度予算政府案が決まりました。(平成9年12月25日)



行政改革プログラムが閣議決定されました。(平成9年12月25日)



政府・与党財政構造改革会議座長案が示されました。(平成9年12月17日)



行政改革会議最終報告が行われました。(平成9年12月3日)



森林・林業・山村基本問題懇談会が設置されました。
内容はクリックしてご覧下さい。




林野庁による国有林野事業の改革案が示されました。(平成9年8月29日)
これは平成10年度の予算要求ということで行われております。
どうぞクリックしてご覧下さい。



自民党農林部会(松岡利勝部会長)の国有林野事業抜本改革案 平成9年8月8日(8月9日 東京新聞)
改革案のポイント

*累積債務は旧国鉄債務の処理方策も踏まえ一般会計に承継、国債費で処理
*返済可能な債務は一般会計から利子補給
*独立採算制の企業特別会計から一般会計負担を前提とした会計制度に転換
*森林整備の基本を木材生産重視から国土・環境保全などの公益的機能重視に転換し、国が一元的に所有管理
*国の業務は保全管理や森林計画などとし、造林や伐採などは全面的に民間委託
*14営林(支)局を半数程度に、264営林署も100程度にそれぞれ再編
*1万5千人の職員を3分の1に縮減



(参考、東京新聞8月9日付けの要旨)
運輸省は8日、28兆円を超える旧国鉄長期債務処理で、元本と利子を同時に返済する長期の償還計画をつくり、来年度の概算要求に盛り込むことを決めた。
同省は既に、国鉄精算事業団の廃止、特別会計を新設し長期債務を全額移管、一般会計の国債費を処理財源に充てるなどを決めている。
来年度は約4兆8千億円が償還予定のところ、概算要求では、利子と将来費用、元本の一部の計一兆円以上を国債費として要求する方針。元本の不足分は、特別会計が発行する国債で借り換え、全体を30年から60年の長期返済を検討している。このほか借り換えの国債で、所得税や法人税の優遇措置をつけた無利子国債の発行や財投資金の金利軽減も求めるとのことで、新財源の創設をめぐる議論は政府、与党の財政構造改革などの場で今後進むこととなるとしている。


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