中川木材産業株式会社の6つの宣言　品質/環境


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中川木材産業株式会社の6つの宣言

会社としての社会的責任について宣言・目標とするところを公表します。

-----------品質目次-----------

第1章		対象範囲
第2章		会社の概要
第3章		引用規格および用語の定義
第4章		品質マネジメントシステム
	第1節	一般要求事項
	第2節	文書化に関する一般要求事項
第5章		経営者の責任
	第1節	経営者の公約
	第2節	顧客重視
	第3節	品質方針
	第4節	目標
	第5節	責任、権限およびコミュニケーション
	第6節	マネジメントレビュー
第６章		資源の運用管理
	第1節	資源の提供
	第2節	人的資源
	第3節	インフラストラクチャー

第7章		製品実現
	第1節	製品実現の計画
	第2節	顧客関係のプロセス
	第3節	購買
	第4節	製造及びサービスの提供
	第5節	測定機器の管理
第8章		測定、分析および改善
	第1節	一般
	第2節	監視及び測定
	第3節	不適合品の管理
	第4節	データーの分析
	第5節	改善


品質
	当社は準備期間を含め５年間のISO認定維持経験から、独自に決めた品質方針で商品の製造、流通を行います。下記　品質マニュアル

環境
	当社は木材が地球環境問題の解決の大きな手段になること、また木材が地上で得ることの中で最も優れた産業資材であることを業務や広報活動を通じて社会に広めます。そして利用する木材については、利用価値と産地の環境負荷を総合的に比較し、当社の会社宣言、経営方針書、企業理念に基づいて、業界標準にこだわらず、先駆け行動をします。また、急速に悪化する地球環境、地域環境から、別マニュアルのように環境重視した行動をおこないます。

社会貢献
	当社は会社業務を通じて社会に貢献してゆくのは当然のことですが、業務活動から得た収益は一部社会に還元します。会社規模の制限から貢献も限られていますが、木の仕事に関係していることもあり業界、一般を問わず、木、木材、樹木、林業、木工などのいわいる「木産業」に貢献していきます。当社の豊富な経営、人事、商品開発、ＩＴ、インターネットなどのノウハウや知識をインターネットを利用しデーターベースや知識コンテンツとして公開します。

法令遵守
	当社は社会の構成員の一人として商法（会社法）、民法、刑法などの各種一般法、その他各種業法を遵守する考えを持ち、たえず自らチェックを行い新規法律などに注意をし、従業員一同にも教育します。現実と法令とが一致しない場合でも、社会規範と照らし合わせ、同業他社と比べ、あるいは業界標準以上の精神を持つことことを義務付けします。

継続
	当社は会社業務を通じて社会に貢献していきますが、一時の利益、特定の人の利益のために業務活動するのではなく、小さい規模ながらも、永遠に会社を継続し、存続していく努力をします。

人間
	当社は、採用、預かり研修については人種、宗教、年齢、男女など平等に対応します。入社後は本人の総合的な能力、会社や他の従業員への貢献などによつて公平に扱います。

品質宣言

第１章

適用範囲 　　　　　

　中川木材産業株式会社（以下当社と言う）の製造、販売する量産商品を中心とした品質マネジメントシステム（以下ＱＭＳと言う）に適用する。　
　品質マネジメント活動は受注から、製造、販売、加工依頼、仕入れまでを含む。設計開発を除く（第３章参照）

第２章

会社の概要 　　　　　

　中川木材産業株式会社は1911年（明治44年）に創業、1960年（昭和35年）に株式会社として会社設立、現在、屋外用
　の木造施設、木製品の製造と販売、クラフト商品の販売、住宅用木材の販売、土木用木材の加工と販売をしている。
　本社は大阪府南河内郡美原町木材通１－１１－１３にある。

第３章

適用規格および用語の定義 　　　　　

　要求事項の適用除外は「設計、開発」業務がある。開発業務は承認されたＩＳＯ活動の経験やそれまでの観察から、けっして
　顧客、当社にとって効果があるもとは思われない。また、設計業務は図面管理は当然ＩＳＯ適用内のことであるが、単独でおこなう設計業務は、
　適用することによって、失うものが多いことから、除外する。
　
　１　適用規格（参考とするもの）
　　ISO-9001：2000（ＪＩＳＱ9001：2000）「品質マネジメントシステム-要求事項」に準拠する。　
　　ISO9001：2000（ＪＩＳＱ9000：2000）「基本及び用語」に準拠する
　　JIS-A 9002「木材の加圧注入防腐処理方法」(当社業務以外)
　２　言葉の定義
　　規定要求事項：ISO9001：2000の要求、法的な要求事項、顧客の要求事項、当社独自の要求事項の総称を言う
　３　その他の用語の定義は各規程の中で定義する
　　　

第４章

品質マネジメントシステム

４章第１節

一般要求事項 　　　　　

　　当社はISO-9001：2000規格の要求事項に合ったＱＭＳを次の各項に示すように確立し、文書化し、実施し、かつ維持する。
　　またそのＱＭＳの有効性を下記の内容を実施することにより、継続的に改善する。
　　　a)ＱＭＳに必用なプロセスおよびそれらの社内組織への適用を明確にする。
　　　b)これらのプロセスのつながり、および相互関係を明確にする。
　　　　相互関係の概念を「プロセス相互関連図」に記載する。
　　　c)これらのプロセスの運用、管理が効果的であるための判断基準および方法を明確にする。　
　　　d)これのプロセスの運用、および監視の支援に必用な資源および情報が利用できる。　
　　　e)これらのプロセスを監視、測定および分析する。
　　　ｆ)これらのプロセスについて、計画どおりの結果を得、継続的改善に必用な処置をとる。
　　これらのプロセスの管理手段、使用する装置、手順、関連文書などは、この品質マニュアルおよびここに引用する
　　規程の中で定めており、それらの整合性は内部品質監査などを通して確認し、必用な是正措置をとり、旧ISO-9001
　　で経験したルールに沿って運用する。尚、重要な工程の管理そのものを外部に委託することは現状ではない。
　　なお、アウトソース先の管理については7.4購買に述べる
　

４章第２節

文書化に関する一般要求事項 　　　　　

　　４．２．１　一般
　　　ＱＭＳには下記の内容を含む文章を作成し、維持する。尚、文書化にあたっては業務の性質、業務の複雑さ、要員の熟練度に
　　　応じて必要なものを作成する。文書は電子媒体、または紙媒体による。
　　　　a)「品質方針」およびそれに基づいて設定する品質目標を記述した「年度品質方針」（5.3項　　5.4項）　
　　　　b)品質マニュアル　（4.2.2）
　　　　c)ISO規格の要求にもとづく文書化された規程
　　　　d)当社が独自で必要と判断した文書
　　　　e)ISO規格が要求する記録（4.2.4項）及び当社が必要とする記録
　　　尚、上記c)、d)の文書の種類は「文書管理規程」の「文書一覧表」に示す。
　　　　　　　　
　　４．２．２　品質マニュアル
　　　下記の内容を含む本品質マニュアルを作成し、維持する。
　　　　a)屋外施設事業部の規格部門のすべての業務に適用する。
　　　　b)ＱＭＳの確立された規程、基準やそれらの情報を引用する。
　　　　c)ＱＭＳに含まれるプロセスの順序および相互関係の概念を「プロセス相互関連図」に述べる。

　　４．２．３　文書管理
　　　1.ＱＭＳで必要とされる文書の構成は下記のとおりとする。
　　　　尚、各文書の定義は、「文書管理規程」による。

自社作成のもの

品質マニュアル

規程

基準

作業手順書、品質計画書

品質記録

外部から取得したもの

外部文書

　　　2.ＱＭＳでの文書管理はイントラネットを利用するものとし、webでの閲覧、メール、データーベースでの記録を基本とする。
　　　　デジタル管理になじまないものについては紙媒体によつて、管理、保存する。これらいずれの場合も、
　　　　下記の内容を含む、「文書管理規程」に基づいて管理する。
　　　　a)文書を発行する前に、「文書管理規程」に定めた承認者が承認する。（この項は除外する　2008.6）
　　　　b)文書はレビューし、必要に応じて内容を変更、追加する場合は、都度承認者が再承認する。
　　　　c)文章を変更する際、立案者は変更日、変更内容、版数および改定理由を文書に記載する。（この項は除外する　2008.6）
　　　　d)該当する文書の適切な版が、必要なときに、必要なところで使用可能な状態にする。
　　　　　デジタル文書は、どの社内のパソコンからでも、いつでも、最新版の必要な資料が即時に閲覧、利用できる。
　　　　　紙文書については、部門長が最新版と差しかえ、必要な資料は必要な場所で利用できるようにする。
　　　　e)文書は読みやすく、容易に最新版を見ることができるようにする。
　　　　f)外部からの文書については、明確に識別し、それをそのまま利用する場合は、担当責任者は承認サインして、
　　　　　社内で作成した文書と同様の管理をする。また、その文書の出所、連絡先などが、即時にわかるようにする。
　　　　g)廃止文書は、"廃止"の文字を大きく明確に書き、その日付、相手関係者等の情報も記載し識別が容易にわかようにし、
　　　　　誤用を防止する。ノウハウの蓄積やサービス部品の提供の目的で廃止文書を保管する場合は、デジタル文書では
　　　　　別領域（別フォルダ）に移動し、リンクからでしか参照できないようにする。紙媒体では別のファイルに綴る。
　　　　　　　
　４．２．４　記録の管理
　　　　ＱＭＳの効果的な運用の証拠を示すために、記録を作成し保管する。記録の識別、保管担当者、保護、検索、保管期間
　　　　および破棄について下記の項目を含めて「品質記録管理規程」を定め、維持する。社長は記録について次の管理を行う。
　　　　　1.記録を改ざんしてはならない。紙媒体の記録を修正する場合には、取り消し線を記し、元の記録が読み取れるようにする。
　　　　　2.読みやすいものとし、イントラネット上で管理するもは社内のどのパソコンのからでも閲覧できるようにする。
　　　　　3.記録の種類、保存期間を明確にし、検索、閲覧が容易にできるようにする。保存期限は「品質記録管理規程」に示す。
　　　　　4.ｗｅｂ上の記録は会社が存続する限り、残すものとする。
　　　　　5.保管に関しては、劣化、損傷、紛失を防止するように配慮する。
　　　　　6.廃棄は期限に達した記録を原則として毎年7月に行う。記録の保管・開示が契約事項である場合、当該部門長は、
　　　　　　要求内容を確認し、保管方法、媒体、期限などを定める。
　

第5章

経営者の責任 　　　　

5章第1節

経営者のコミットメント[公約]

　　　　社長は、ＱＭＳの構築及び実施、およびＱＭＳが役立つように継続的に改善することを公約する。
　　　　1.顧客要求事項および法規制の要求事項を満たすことの重要性を、品質方針、年度品質目標を通して、また教育
　　　　　　訓練、社内会議、行事、打合などを通して浸透させる。
　　　　b)品質方針を設定し、「年度品質目標」を通して具体化する。
　　　　c)年度目標を該当部門に徹底される。
　　　　d)マネジメントレビュー[経営者によるＱＭＳそのもの、およびその実施状況の再検討]を実施する。　具体的には毎月の会議に併設する。

5章第2節

顧客重視 　　　

　　　　1.社長は、顧客満足の向上を図るために、品質方針の中で考え方を示し、関係者に日々実践させる。
　　　　2.顧客満足に関する情報を「予防処置管理規程程」「クレーム処理規程」により、収集し、「顧客満足度資料」に保存し活用する。
　　　　3.顧客からの満足情報、意見情報は氏名を匿名などに変更以外は何らの加工なしに、すべて原文のままwebに公開する。
　

5章第3節

品質方針　

社長は、
次のように「品質方針」を
設定する。

品質方針

中川木材産業株式会社は、木材製品を企画、提案、加工、販売および施工することによりそれらを必要としている方々に最良の製品を提供し、社会に貢献します。
今後、下記を通じて、より以上に顧客の品質要求事項を満たすような管理活動を行います。
１．顧客のニーズ、および法規制などの動向を把握し、私たちが商品をつくりこむ際の
　　要求事項を明らかにし、これを満足する商品を提供し続けます。
２．さらに魅力ある品質を達成すべく、速やか且つ的確な是正・予防処置や自由な議論を通じて
　　ＱＭＳの有効性を継続的に改善します。
３．品質方針を達成するために、品質目標を設定し、全員参加で取り組みます。
４．人材育成に注力し、同業他社より一歩先んじた企業体質、競争力を構築します。
５．品質方針が常に私たちにとって適切であり続けるように、社長が衆知を集めて、見直しを行います。

2003年11月1日中川木材産業株式会社
代表取締役　中川勝弘

　　　　1.社長は毎年6月に「品質方針」を元に各部門の役割を明確にした「年度品質目標」を設定する。
　　　　2.ＱＭＳ管理責任者は、事務所、会議室、作業場に「品質方針」を掲示する。
　　　　3.社長は「品質方針」を具体的化した「年度品質目標」の達成状況をマネージメントレビューで確認する。　　
　　　　4.社長はマネージメントレビューで「品質方針」「年度品質目標」を見直す。

5章第4節

計画　　　

　　　5.4.1.品質目標
　　　　　下記の要求事項を満たすような次年度の品質目標を、毎年6月に社長が設定する。
　　　　　1.社長は「品質方針」と整合性の取れた「年度品質目標」を設定する。
　　　　　2.必要な場合は、製品に対する要求事項を満たすために新たに目標を含める。
　　　　　3.達成度が判定可能な品質目標とする。

　　　5.4.2.部門ＱＭＳの計画
　　　　　当該部門長は品質目標に規程する要求事項を満たすために、ＱＭＳの定着化、改善などについて、必要な場合は「テーマ」を設定することができる。

5章第5節

責任、権限およびコミュニケーション 　　　

　　　5.5.1.責任および権限
　　　　　社長は、ＱＭＳにおける責任、権限をの「機能組織図」に定め、社内に周知徹底させる。　　
　　
　　　5.5.2.ＱＭＳ管理責任者
　　　　　社長は、必要があれば、以下の権限を持ったQMS管理者を任命することができる。
　　　　　1.内部品質監査の計画・実行通じて、ＱＭＳの実施状況の確認、有効性の確認および改善の必要性の有無について把握し、社長に報告する。
　　　　　2.上記の活動を通して、会社全体に顧客要求事項に対する認識を深めさせる。
　　　
　　　　5.5.3. 内部コミュニケーション
　　　　　「会議運用規程」に基づいて、内部コミニケーションをとり、ＱＭＳを有効性に関する情報交流を図る。

5章第6節

マネジメントレビュー　　

　　　5.6.1.一般
　　　　　社長は、ＱＭＳが継続して適切であり、妥当であり、有効であることを確実にするために、下記の内容でマネージメントレビューを行う。
　　　　　1.毎月、該当部門会議の中でマネジメントレビューを行う。
　　　　　2.社長がＱＭＳの改善や変更の必要性の検討、および「品質方針」「品質目標」の変更の必要性の検討を行う。
　　　　　3.結果はマネジメントレビュー議事録に記録し、品質記録管理規程に基づいて保管する。

　　　5.6.2.マネジメントレビューへのインプット
　　　　　マネジメントレビューへのインプットとしては下記の情報を含め、広い見地からレビューを行う。
　　　　　a)今までの内・外部品質監査の結果とフローアップ状況
　　　　　b)顧客からの苦情、満足情報などのフィードバック
　　　　　c)最近の顕著な社内不適合（製品、プロセス、システムを含む）情報
　　　　d)予防処置および是正処置の実施状況
　　　　　e)以前のマネジメントレビューでの指摘事項のフォローアップ
　　　　　f)改善のための提案
　　　　　g)年度品質目標の達成状況
　　　　　h)その他の経営上の情報
　
　　　5.6.3.マネジメントレビューからのアウトプット　[決定事項、出すべき結論、取るべきアクション]　
　　　　　マネジメントレビューのアウトプットには下記に関する決定及び処置を含む。
　　　　　a)ＱＭＳそのものの改善、およびそのプロセスの有効性の改善
　　　　　b)顧客要求事項を満たし、顧客満足を向上させるための製品の改善
　　　　　c)上記を実施するために必要な経営資源の確認および提供
　　　　　d)品質方針・目標達成のために必要な活動

第６章

資源の運用管理

６章第1節

資源の提供 　　　

　　当社は次の事項を確実にするために、タイミングよく資源を提供する。
　　　a)ＱＭＳの実施、維持およびその有効性の継続的改善を行う。　
　　　b)顧客要求事項を満たし、顧客満足を高める。

６章第2節

人的資源 　　　　

　6.2.1.一般
　　　製品品質に影響がある仕事に従事する要員（従業員）は、関連する教育、訓練、技能および経験を判断の根拠とし、力量の有する者を割り当てる。
　　　その教育・訓練の運営については「教育訓練運用規程」に定め、維持する。
　
　6.2.2.力量、認識および教育訓練　
　　　a)当該部門長は製品品質に影響がある仕事に従事する要員に必要な力量を「スキルマップ」　に明確にする。
　　　b)当該部門長は必要な力量が持てるように「教育訓練運用規程」に基づいて職場内訓練、もしくは必要な場合
　　　　社外の講習の受講、展示会等の催し物（他の処置）に参加させる。
　　　　又、社長は適宜、各個人の資質向上のために課題を与え、フォローする。　　　
　　　c)各種会議で、当該部門長は必要に応じて品質目標の達成への貢献について認識させる。
　　　d)社長は、実施した教育・訓練を「ｄａｔａｂａｓｅ」に記録し、「品質記録管理規程」に基づき保存する。

６章第3節

インフラストラクチャー 　[建物、作業場、設備、ソフトウェア、支援業務など] 　

　　製品要求事項への適合を達成する上で必要とするインフラストラクチャーは「資産設備管理台帳」に明確にして、維持する。
　　インフラストラクチャーには建物、作業場、設備、ソフトウェア、ユーティリティ、支援業務を含む。
　　ただし、事業拡大に伴ない新たに必要となるものについては、その都度各部門ごとの会議で検討し、役員会で決定導入する。　　　

第7章

製品実現 　　　

7章第1節

製品実現の計画[製品の設計から出荷までの一連の計画] 　　　　>目次へもどる

　　当社は製品実現のために必要なプロセスを下記の内容を含めて計画し、構築する。
　　これらの製品実現の計画はＱＭＳのその他のプロセスの要求事項と整合をとる。当該部門長は下記を実施する。
　　a)個々の契約に際し、製品に対する品質目標、要求事項を明確にし、必要に応じて試作を行う。
　　b)試作の結果を確認し、必要な場合は既存の「工程表」や「作業手順書」を修正するか、新たに作成し、必要な資源を明確にする。
　　c)「ＱＣ工程表」、「作業手順書」、「検査成績書」などに工程の点検項目や検査項目および合否判定基準を極力明確にする。
　　d)製品が要求事項を満たしていることを実証するための必要な記録を作成させ、「品質記録管理規程」に基づいて管理する。（この項は除外する　2008.6）
　　　尚、必要な場合、「初期流動管理規程」に基づいて、初期流動管理を計画する。

7章第2節

顧客関係のプロセス 　　　

　7.2.1.製品に関する要求事項の明確化
　　　開発責任者、又は商品担当者は、開発開始時又は受注時に下記の内容を含む製品要求事項を「決定図面」、「作業手順書」、「検査成績書」に明確にする。
　　　a)顧客の要求事項（仕様）、（引渡し時、及び引渡し後に発生する事項を含む）
　　　b)顧客が要求していないが一般的な常識として必要とする事項
　　　c)必要な場合は、製品に関する法令・規制要求事項
　　　d)その他社内的に必要と判断する追加要求事項
　　　
　7.2.2.製品に関連する要求事項のレビュー
　　　開発責任者又は商品担当者は製品に関連する下記の要求事項の内容を確認する。この内容は当社が受注する前に確認する。
　　　①製品要求事項が定められている。
　　　②契約又は注文の要求事項が以前に提示されたものと異なる場合には、その要求事項が解決済か、十分解決できるものであることを確認し、受注する。
　　　③当社の質的・量的能力が顧客の要求事項を満たしているかどうか。
　　　これらのレビューの結果、および取った処置の内容を「受注確認書」、もしくは「受注確認メール」」に記録し、相手に返信する。
　　　要求事項に変更があった場合で、担当者以外の者が受けた場合は、担当者にメールもしくは、メモで伝達する。
　　　尚、原則口頭では受注しない。受注した場合は、確認のメールまたはＦＡＸで先方に連絡する。

　7.2.3.顧客とのコミュニケーション
　　　当社は下記の事項に関して顧客とのコミニュケーションを図るための効果的な方法を明確にし、実施する。
　　　　a)ホームページを中心におこなうが、必要があれば、メーリングリスト、案内送付などによって製品情報を顧客に紹介する。
　　　　b)引き合い、契約、もしくは注文、又はそれらの変更は日常の営業活動によって行う。
　　　　c)クレームは「クレーム処理規程」に基づいて処理する。その他の顧客からの意見、要望、評価は、必要があればホームページに公開する。

7章第3節

購買　　　　　　

　7.4.1 購買プロセス
　　　　当社は、要求事項を満足した原材料、商品を仕入れるために、下記の管理方法を「購買管理規程」に定め、維持する。
　　　供給者、および商品に対する管理の方式は商品が、その後の工程や最終商品に及ぼす影響に応じて決定する。
　　　　1.購買先の新規認定(アウトソース先も同様とする)　
　　　　仕入担当者は購買・外注先の認定を行うにあたり、先方から提出された「取引登録カード」に基づいて、技術的能力と
　　　　品質システムなど下記の項目に関しての情報を集め、結果を記録し、当該部門長に報告し、社長が決済をする。
　　　　① 経営状態：利益・売上高の推移、取引先などのうち収集できるもの
　　　　　　必要な場合は下記②、③の情報を集める。
　　　　② 技術的能力：生産品目、性能、保有設備、技術特長、材質、木材林区、合法木材関係)など
　　　　③品質システム：検査の実施状況、設備の保全状況、計測器の管理状況、作業の標準化状況、整理整頓など
　　　　当該部門長は上記の調査結果を総合的に判断し、「取引登録カード」を完成し「全社住所録」への登録を指示する。
　　　2.購買先の認定の継続管理
　　　　購買先との取引継続の可否を、年に1度原則8月「購買管理規程」の評価基準に基づき、総合的に評価し、結果を
　　　　「購買先評価管理表」に記録する。
　　　　但し、水準以下の購買先には、早急な改善是正が行わせるか、それまでの間、当面の取引を社長の承認を
　　　　得て継続しても良い。当該部門長が品質に対して重要な影響を及ぼすと判断した場合は、通常の検査とは
　　　　別に特別な検査を実施する。評価の結果の記録、および評価によって取られた処置記録は「品質記録管理
　　　　規程」に基づいて保管する。
　　　3.当社ではアウトソースはないと考えるが、ＩＳＯ解釈では工程の中で外注に出すものはアウトソースと認定される。
　　　　アウトソース先の管理は入荷時に品質、数量の検査を行い、記録を残す。

7.4.2 購買情報
　　1.購買先の決定に際して、商品担当者は、購買先の認定を受けた登録先に発注をする。
　　　　また、納期上、または品質上の特別な事情がある場合、または顧客から指定を受けた場合は、当該部門長の判断
　　　　により、登録外の購買先に発注できる。
　　2.発注に際しては、品名、要求品質、適用規格、納入条件を「購買発注書」に記載し、ＦＡＸなど証拠が残るもの　　
　　　にて発注する。必要な場合は図面を添付する。ただし、1回の発注量が100万円以上、および未経験の部材の発注
　　　は当該部門長の承認を受ける。立会い検査が必要な場合は、状況に応じて行う。
　　3.購買品の受入れは品名、数量の確認の上、納品書に基づいて行う。検収は、「検査管理規程」に基づいて行う。
　　　検収時に不適合品を発見した場合、「不適合品管理規程」に基づいて処置し、是正処置が必要な場合は「是正処置
　　　管理規程」に基づいて処置を行う。尚、当社および当社の顧客が、購買先に出向いて検収することは現状ではない。

7章第4節

製造、およびサービスの提供 　　　　

7.5.1.製造およびサービス提供の管理
　　当社は、製造を計画し、下記の内容を含む管理された状態で実行する。
　　　a)「工程管理規程」に基づいて製品の特性を述べた「工程表」「各種図面」を作成し、必要な場所で利用できるようにする。
　　　b）必要な「作業手順書」を作成し、利用する。
　　　c)「設備管理規程」に基づいて必要な設備を準備し、使用する。
　　　d)「検査管理規程」に基づいて定められた検査をする。
　　　ｅ)次工程への移動または出荷は、下記の手順に基づいて実施する。
　　　　①工程で不適合品を発見した場合、不適合品置き場に置き他の商品に転用する。合否不明確なものは次工程に送らない。
　　　　②出荷は認定された作業員が行う。
　　　　③指定がある場合は顧客の「梱包図面」に基づいて梱包し、「屋外規格・発注加工依頼-入荷作業手順」に基づいて発送作業を行う。

　7.5.2.識別及びトレーサビリティ[ロットの追跡]
　　1.当社製品におけるトレーサビリティは、契約で取り決めをした顧客に限り、出荷後の製品から、その加工された年月、検査担当者が追跡可能なように記録する。
　　2.検査状態の識別は、下記のとおり行う。
　　　①受入検査では、置場および購入納品書サインすることより、検査前後を識別する。
　　　②各工程で発見された不適合品は「不適合品カード」を添付するか、「不適合品置き場」に移動する。
　　　③最終検査では、梱包により識別するか、「合格品カード」を添付するか、「合格品置き場」に移動する。
　　　
　7.5.3.顧客所有物
　　1.契約により顧客支給品がある場合は、担当者はその内容を確認して顧客所有物報告書にて関係者に伝達する。
　　　顧客より支給された図面、金型は、それぞれの規定で管理する。ソフト、デジタルデーターなどについてはバックアップなどを確実にする。
　　2.商品開発責任者は、必要な場合、最終製品の品質への影響度に応じて、受入検査内容・基準を設定する。
　　3.支給品の受入から製造、加工において支給品に関係する不適合が発見された場合、および紛失、損傷した場合
　　　などは、担当者は速やかに不適合の内容を記録し、顧客に報告する。処理方法は顧客との協議により決める。
　　4.受入検査の結果、合格と判定された支給品は識別表示、および適切な保護をして、倉庫に保管する。
　　　受入確認、検査完了前の顧客支給品は次工程に流さない。

　7.5.4.製品の保存
　　社内での完成品の保存は下記のとおり行う。
　　1.梱包は、顧客の梱包図面がある場合は、それに基づいて行う。
　　2.梱包に、品番が記載された製品ラベルを添付する。またトレーサビリティ必要の取り決めをした顧客商品に限りロット番号を押印する。
　　3.取り扱い保管、保護は、「製品取り扱い作業手順書」に基づいて実施する。
　

7章第5節

測定機器の管理 　　　

　　当社は、製品の要求事項への適合性を実証するために、下記の内容を含む計測器の管理手順を「計量管理規程」に定め、維持する。
　　1.当該部門長は、「製品企画書」「工程表」「決定図」に記載されている品質項目により、測定項目を定める。
　　2.選任責任者は、上記の定められた検査を行うために、必要な精度の計測器を選定する。
　　3.測定値の正当性が保証されなければならない計測器に関して、下記の項目を実施する。
　　　a)「計測器管理台帳」」に校正周期を定め、国家標準にトレース可能な標準器によって校正し、結果を「計測器管理台帳（マネジメントレビュー議事録）」
　　　　に記録する。現状では該当する計測器はないが、目安機器としてコンベックスがある。
　　　b)計測器を月次点検し、結果を計測器管理台帳に記録する。必要時は調整する。
　　　　　但し、誤差過大、調整、紛失、新規購入などの場合は「計測器管理台帳」に記載、報告することとする。
　　　 c)イジリ防止を必要とする計測器は、現状ではない。
　　　 d)製造維持のために使用環境、保管場所に配慮する。
　　4.計測器が不適合となった場合、過去に実施した検査の妥当性を確認し、結果を「計測器管理台帳」記録する。
　　　必要に応じて、対象計測器で検査した商品に適切な処置を行う。
　　5.校正月次点検、検査の妥当性の記録を「品質記録管理規程」に基づいて記録する。
　　6.製品の要求事項の測定をコンピュータソフトで行うことは、現状ではない。

第8章

　測定、分析及び改善 　　　

8章第1節

一般　　　　

　当社は、監視、測定、分析及び改善のために必要な活動手順を下記のように定める。
　　a)製品の適合性を実証するために、「検査管理規程」に基づいて検査する。
　　b)ＱＭＳの適合を確実にするために、「内部品質監査規程」に基づいて監査し、「工程管理規程」に基づいて工程を管理する。
　　c)ＱＭＳの有効性を継続的に改善するために、「是正処置管理規程」「予防処置管理規程」「クレーム処理規程」に
　　　基づいて処置し、マネージメントレビューに反映する。

8章第2節

監視及び測定　　　

　8.2.1.顧客満足
　　　当社は、下記の方法にて収集した情報を分析し、顧客満足状況を把握する。
　　　また、それらに基づいてマネージメントレビューおよび各種会議に報告し、継続的に改善する。
　　　　1.日常の営業活動で収集した顧客との面談情報は、「業務日誌」に記録する。
　　　　2.当社ホームページにきたアクセス情報(顧客からのメール)
　　　　3.顧客アンケート情報(不定期)　
　
　8.2.2.内部監査
　　　当社は該当製品の実現計画ため、自ら定めた要求事項に、ＱＭＳの下記の事項が　　
　　　適合しているか、満たされているかを明確にするため、定期的に内部監査を実施する。
　　　　a)上記基準への適合性を検証する。
　　　　b)各グループでのＱＭＳの効果的な実施状況、改善状況を確認する。
　　　　c)品質方針、品質目標の達成状況を確認する。
　　　　
　　　内部監査の実施にあたってはその手順を下記の内容を含めて、「内部品質監査規程」に定め、維持する。
　　　　1.ＱＭＳ管理責任者は「年度内部品質監査計画」を立案する。
　　　　　実施頻度は原則として各項目を年1回とするが、問題発生度合い、業務の複雑さやその重要性、およびこれまでの
　　　　　監査結果に基づいて決める。
　　　　2.内部監査員は「教育訓練運用規程」に基づいて、社長が認定した者とする。
　　　　3.監査は下記のように行う。　
　　　　　①「年度内部品質監査計画」に基づくか、又はＱＭＳ管理責任者が必要と認めた時期に実施する。
　　　　　②実施に際して、必要に応じて「監査チェックリスト」を作成、活用する。
　　　　　③チームリーダーは監査結果のまとめを「内部品質監査報告書」に、個別の不適合・推奨事項については
　　　　　　「不適合・推奨事項報告書」に記録する。
　　　　4.監査の結果、適合していないものが発見された場合、原因を遅滞なく究明し、是正処置の内容を「不適合連絡対策書」
　　　　　　　　に記録し、部門責任者に報告する。予防処置が必要な場合は「予防処置管理規程」に基づいて、処置する。
　　　　　　　　また、品質マネジメントシステムが効果的に実施され、維持されているかどうかも判断し、そうでない場合や
　　　　　　　　システムに無理、無意味なことがある場合は、改善する。
　　　　4.これらの記録は「品質記録管理規程」に基づいて保管する。

　8.2.3.製品の監視及び測定[検査すること]
　　　　当社は製品に対する要求事項が満たされていることを検証するため、適切な方法で製品のサイズ等を検査し、測定を行う。
　　　　測定する手順は「検査管理規程」定め、維持する。　
　　　　　　1.検査には受入検査、工程内検査、出荷検査があり、下記の方法を適切な段階で実施する。
　　　　　　　①受入検査は数量検査、荷姿検査および書類検査による。
　　　　　　　②工程内検査は外観検査、計測検査、および選別検査による。
　　　　　　　③出荷検査は数量検査、外観検査による。
　　　　　　2.当該部門長は製品検査規格や「工程表」、「決定図面」に基づいて、検査項目を設定する。
　　　　　　3.「検査成績書」などの記録は「品質記録管理規程」に基づき、保管する。
　　　　　　4.合否が不明なものは次工程へ移動したり、出荷は行わない。
　　

8章第3節

不適合品の管理　　　　

　　　当社は製品に対する要求事項に適合しない不適合品が、誤って次工程に送られたり、出荷されたりするのを防ぐため、
　　　下記の内容を含む手順を「不適合品管理規程」に定め維持する。作業担当者は下記のことを実施する。
　　　ただし、判断できない場合は作業責任者の指示を受ける。
　　　　a)発見された不適合を除去するため、当面の目的に対して不適合な部材は「不適合品カード」を添付するか、
　　　　　不適合品置き場に移動する。
　　　　b)特別採用[合格基準に達しないが特別に採用すること]するものは現状ではない。
　　　　c)当面の目的に対する不適合品は、手直しして再加工・再検査するか、又別の商品の部材として加工するか、
　　　　　又はランク落ち商品として別の得意先へ販売する。そのいずれも適さない場合は廃棄する。
　　　　　
　　　上記の当面の不適合品から別の商品への転用の比率は一般に高く、一種の選別生産を実施しており、詳細な記録は残さない。
　　　ただし、引渡し後、又は使用開始後に不適合品が検出された場合は、「クレーム処理規程」に基づいて、処置をする。
　　

8章第4節

データの分析と適切な処理 　　　　

　　当社はＱＭＳの適切性や有効性を実証するため、およびＱＭＳの有効性の継続的な改善の可能性を検討するために、
　　8.2.3で明確にしたデータ・情報を収集し、分析し、適切な処置を取る。

8章第5節

　改善　　　　　　

　8.5.1.継続的改善
　　当社は、品質方針、年度品質方針、品質目標、テーマの推進結果、内外部監査の分析結果、データの分析結果、
　　是正・予防処置の分析結果、およびマネジメントレビューを通じてＱＭＳの有効性を継続的に改善する。
　
　8.5.2.是正処置
　　当社は発生した不適合の再発防止のため、下記の内容を含む手順を「是正処置管理規程」に定め、維持する。
　　不適合発生の当該部門長は該当するルールに基づいて下記を実施する。
　　　a)不適合の内容・現象を確認する
　　　b)不適合の原因を調査し、特定する
　　　c)不適合の再発防止策の要否を決定する
　　　d)再発防止が必要な場合、対策を決定し実行する
　　　e)処置の結果を「不適合連絡報告書」に記録する。
　　　f)一連の活動結果の実施状況と効果の確認を行い、「不適合連絡報告書に記録する。
　　これらの記録は「品質記録管理規程」に基づき保管する。尚、クレームの処置手順は「クレーム処理規程」に定め、維持する。

　8.5.3.予防処置
　　当社は起こり得る不適合の発生を防止するために、下記の内容を含む手順を「予防処置管理規程」に定め維持する。
　　　a)予防処置の対象部門長は、予防処置を必要とする根拠情報に基づいて、起こり得る不適合と予測される原因を特定する。
　　　b)当該部門長は、起こり得る不適合の予防処置の必要性を検討・評価する。
　　　c)当該部門長は、起こり得る問題の程度に見合った必要な処置を決定し、保留又は実施する。
　　　d)当該部門長は、取った処置の結果を「予防処置管理表」に記録する。
　　　e)ＱＭＳ管理責任者は、今の「予防処置管理表」に書かれた内容が、確実に実行されていること、および効果確認し、
　　　　結果を「予防処置管理表」に記録する。
　　　ｆ)これらの記録を「品質記録管理規程に基づき、保管する。

環境宣言

1.法令で定められたものはこれを遵守します。
　　日本の法令に定められたものは、即時に従います。そのためたえず木材関連情報を注目します。

2.自ら目標をきめ、行動し、チェックし、また再設定を行います。
　　2.1.社内行動基準
　　　　・光熱費　総量減にしてゆく
　　　　　第1段階　水道、ガス、電気などの光熱費は毎月統計をとり、最低１年の資料を作成
　　　　　第2段階　水道、ガス、電気などの数値目標を作成し、記録し、年度で成果をチェックする　
　　　　・利用機器の終了処置
　　　　　社内啓蒙、癖付け、忘れがあった場合の反省などをおこなう。
　　　　・自動車、フォークリフトなどのアイドリングは業務効率と環境とを総合的に考え実施する。
　　　　　会社周辺のアイドリング車両は、アイドリングストップなどの看板の設置をし、啓蒙運動をする。
　　　　　現状水曜日の全体掃除に該当トラックなどに注意をする。
　　　　・今後事務所、倉庫などを建築する場合は、省エネルギーなどを踏まえて設計する。
　　　　・通勤、業務移動は、当社の地理上の問題から車に頼らざるを得ないが、通勤では極力、徒歩を心がけ、
　　　　　南海バスなどの新路線が開通された場合は、利用すること。
　　　　　業務移動は、車と一般交通機関とを比較し、時間、費用、少エネを総合的に考え合理的なものを選ぶこと。
　　2.2.地球温暖化対策国民運動「チーム・マイナス6%」への参加
　　　　上記団体へ参加し、その内容を完全に理解し、実行することが、地球温暖化対策になることを認識し、会社として日々の業務に
　　　　チームマイナス運動を推進する。

　　2.3.仕入、購買先、やパートナー業者への依頼行動
　　　　当社を利用するにあたっては、上記2.1および2.2と同様のものを要請する。
　　　　また、遠隔地の業者については、当社の環境宣言の内容を伝える
　　2.4.取引先への依頼行動
　　　　当社の環境宣言の内容を伝え、開示する。

3.利用する木材
　　3.1　一般法令　　　
　　　　商法、民法、刑法などの各種一般法に定められた場合は、これを遵守する。
　　3.2　違法伐採　　　
　　　　産地の法令により、違法伐採となるものは扱わない。合法であるもののみを扱う。
　　　　海外産木材などで、現地で違法伐採と言われるもの、または合法証明がでないものは原則として取り扱わない。
　　　　得意先、行政などの事情により特別な理由がある場合は、社内、あるいは外部環境関係者とも協議しながら判断していきます。
　　　　産地・現地での違法伐採、合法木材の判定は取引先の証明とし、その先の現地会社への直接調査や追求はしません。
　　　　ただし、当社が直接取引する会社が違法伐採、合法木材の情報において信用に足ることができないと判断した場合は、
　　　　その先の会社への調査、証明の行動をおこします。
　　3.3　ワシントン条約　
　　　　たえず条約の付随書の最新版を入手する努力をし、注視していきます。また新しい情報は、現在の当社データーベースに更新追加します。
　　　　なお付随書は環境NGOなどの和訳されたものを利用するので、時間的に遅れるがこれはやむえないものとする。
　　　　また、環境省、林野庁で資料が開示されるようになれば、それらも利用します。
　　3.4　レッドリスト
　　　　国際環境 NGO（IUCNなど）が発行するレッドリストはたえず最新版を入手する努力をし、注視していきます。また新しい情報は、
　　　　現在の当社データーベースに更新追加します。
　　　　取り扱い木材については、当社データーベースとさらに国際環境 NGO（フェアウッドキャンペーンなど）のガイド資料などを
　　　　照らし合わせ、総合的に決定します。
　　3.5　国内針葉樹
　　　　国内産の杉、桧については、FSC認証、ISO14000などの認証があるないにかかわらず、合法木材と認定し、取り扱います。
　　3.6　当社が思う環境基準
　　　環境NGO、NPOなどの判断がない地区、あるいは環境団体が問題がないと結論した場合でも、当社独自の判断で、将来の環境破壊、
　　　　絶滅が危惧される木材については、取り扱いを再考します。
　　3.7.取り扱いを考える、行動の計画と実施
　　　当社が通常取引している木材において環境上の懸念が発生した場合。
　　　上記1.1の場合、ただちに遵守する
　　　上記1.2の場合で国内の公的機関において、違法伐採、あるいは合法木材でないと指摘がされた場合、下記表2の対応1の行動をとる。
　　　上記1.2の場合で証明がされない場合、下記対応3の行動をとる。
　　　上記1.3の場合でワシントン条約　付属書Ⅰに該当するものがあった場合、関係機関に問い合わせ対処する。
　　　上記1.3の場合でワシントン条約　付属書Ⅱに該当するものがあった場合、正式申請などで対応できるかどうか、関係機関に問い合わせ対処する。
　　　上記1.3の場合でワシントン条約　付属書Ⅲにに該当するものがあった場合、下記表2の対応1とする。
　　　上記1.4の場合で国際環境 NGO（IUCNなど）のレッドリストに掲載され下記表1のどれかのランクに位置した場合は、表2の対応をとる。
表1

IUCNにより環境ランク

絶滅危惧種（Ｅ）	●「絶滅危惧I類（ＣＲ＋ＥＮ）」絶滅の危機に瀕している種
		○「絶滅危惧IＡ類（ＣＲ）　　　ごく近い将来における絶滅の危険性が極めて高い種	対応1
		○「絶滅危惧IＢ類（ＥＮ）　　　IＡ類ほどではないが、近い将来における絶滅の危険性が高い種	対応2
危急種（Ｖ）	●「絶滅危惧II類（ＶＵ）」　　絶滅の危険が増大している種		対応3
希少種（Ｒ）	●「準絶滅危惧（ＮＴ）」　　現時点では絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によっては「絶滅危惧」に移行する可能性のある種		対応4
	当社独自の環境カテゴリ		対応5

参考　レッドリスト最新版1
	■Evaluated - 評価実施
		■Adequated data - 適当なデータあり
			1.●Extinct (EX) - 絶滅
			2.●Extinct in the Wild (EW) - 野生絶滅
			3.●Threatened - 危惧
				-1●Critically Endangered (CR) - 絶滅寸前　　-2●Endangered (EN) - 絶滅危機　　-3●Vulnerable (VU) - 危急
			4.●Near Threatened (NT) - 準絶滅危惧
			5.●Least Concern (LC) - 軽度懸念
		■Data Deficient (DD) - データ不足
	■Not Evaluated (NE) - 未評価

表2

	新規得意先	該当商品の取引中の得意先に対して	在庫	仕入れ
対応1	情報を開示し他の樹種を推薦する	得意先に説明　この商品の取引を中止要請	情報を伝えながら販売する	仕入れをしない
対応2	情報を開示し他の樹種を推薦する	得意先に説明　他の樹種に変更希望を伝える	情報を伝えながら販売する	通常仕入れ（証明付）
対応3	情報説明必須、得意先の判断にまかせる	得意先に説明　情報を伝える	販売する	通常仕入れ（証明付）
対応4	ホームページなどで情報開示	要請があつた場合にのみ、情報公開する	販売する	通常仕入れ
対応5	情報を開示し他の樹種を推薦するが得意先の要望と当社の基準の総合判断	得意先に説明	在庫しない	必要な都度

4.期限
　　対応の期限は対応スタートから２年、あるいは在庫のなくなるまでとする。

5.情報の公開
　　5.1　行政期間からの情報公開依頼の場合は、諸法律に従い、情報の公開をする。
　　5.2　環境団体、個人からの情報公開の場合は、4.1を踏まえ、当社の持つ各種資料を公開する。
　　　　　企業ノウハウ、業務秘密、得意先からの守秘義務、個人情報などは、公開しないものもある。
　　5.3　当社が収集し、資産となっている、木材環境情報は、高いレベルで情報公開を積極的に公開してゆく。

6.見直し、進化
　　環境関係の進化は非常に早いので毎年４月に見直す。また条約、レッドリスト類はたえず最新版（和訳）を取得する